プレスリリース

AT&T、ベルサウス買収を完了
〜傘下のシンギュラーの100％子会社化、ベルサウス及びシンギュラーとのブランド統一などが実現〜

2007年 1月4日

【2006年12月29日　米国テキサス州サンアントニオ発】　AT&T Inc.（NYSE：T）は12月29日、同社によるベルサウス社（Bell South Corporation）の買収が完了したことを発表しました。本買収を機に、AT&Tは、米国内でのブロードバンド、ワイヤレス、音声、データ等の各通信サービス分野における主導的ポジションを更に強化すると共に、真のグローバル通信企業として、通信・エンターテイメント市場における各種サービスの融合と更なる技術革新・競争の促進に向けた取組みを加速します。

本買収により、これまでAT&Tとベルサウスの共同出資で運営されていたシンギュラー・ワイヤレス社（Cingular Wireless）の所有と事業運営体制が一元化されます。シンギュラー社は、米国随一の携帯通信事業者として、音声・データ通信サービスを提供する他、インターネット上での有力情報検索サイトとして知られるYELLOWPAGES.COMの運営も行っています。

AT&Tは、今後速やかに、ベルサウス社、シンギュラー社の固定電話、ワイヤレス通信サービス、インターネット・プロトコル（IP）ネットワークなどを融合すると共に、顧客サービス機能の統合を進める計画です。これにより、IPをベースにした革新的なブロードバンド・サービスの導入を加速する一方、ベルサウス社のサービス対象地域内でのブロードバンド・アクセスの拡充を図ります。

なお、AT&T会長兼最高経営責任者であるエドワード・E・ウィテイカーＪr．（Edward E. Whitacre Jr.）は、本買収完了後も留任します。ベルサウス社の会長兼最高経営責任者であるデュアン・アッカーマン（Duane Ackerman）は、本買収完了後の移行期間中ベルサウス事業の名誉会長を務めます。また、ベルサウス社取締役会メンバーだった3人の同社役員が、AT&Tの取締役会に加わる予定です。

予想される財務上の相乗効果
AT&Tでは、本買収完了により予想される業績・相乗効果（シナジー）について、2006年3月の本買収発表時に同社が示した見通し（ガイダンス）通りと見込んでいます。両社（シンギュラー社を含む）の事業統合により得られる相乗効果は本買収完了後速やかに現れ、2008年度には年間20億ドルを超え、2010年度には同30億ドルに達すると予想されます。事業統合により得られる相乗効果の正味現在価値は、約180億ドルにのぼると推定されています。

ベルサウス社の元株主には、同社普通株1株につきAT&T普通株1.325株が割り当てられました。2006年12月28日のAT&T株の終値に基づくと、この交換比率では、ベルサウス社普通株1株は47.04ドルに相当します。なお、AT&Tとベルサウス社の株価は、本買収が発表されて以来、それぞれ、26.83％、48.76%上昇しています。

本買収の承認プロセスについて
本買収は、米国内36州の関係当局、米国司法省、連邦通信委員会（FCC）及び審査を必要とする海外3カ国の規制当局による認可・承認を経て完了しました。FCCによる審査プロセスでは、超党派での承認を得るべく、AT&Tとして、以下を含む多岐にわたる自発的措置の実施を確約しました。

• より広い範囲の消費者へのより低価格でのブロードバンド・アクセスの提供：2007年末迄に、AT&Tが地域電話通信サービスを提供する米国内22州の全世帯に対して、ブロードバンド・サービスを利用可能にする。更に、現在ブロードバンド・サービス未利用者のブロードバンド利用を促進する目的で、19.95ドルでのブロードバンド・サービスの提供をはじめとする各種のオファーを提供。



• 社会的な安全確保への協力：ハリケーン、その他の自然災害に備え、従来のベルサウス社サービス提供地域での災害時のサービス障害復旧機能の提供、同社が米国以外で外部委託している約3,000人分に相当する関連業務の米国内への移管など。

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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社です。AT&Tブランドの下で、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスの世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、電話帳出版および関連広告サービスの分野における米国内最大級の事業者です。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスに関しての詳細については、http://www.att.com/ をご覧ください。

将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性がある要因についての考察は、米国証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づき、更新または改訂する義務を負わないものとします。このニュースリリースには、GAAP以外の財務基準が用いられている場合があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&TのWebサイトを(www.att.com/investor.relations)ご参照ください。

本資料は2006年12月29日（米国時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文はこちらに掲載されています。

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