プレスリリース

AT&T、2006年第4四半期決算を発表、堅調な収益成長を達成
〜調整済み1株当たり利益の2桁成長が2007年および2008年も続く見通しをあらためて確認〜

2007年 1月30日

• 希薄化後1株当たり利益は前年同期比8.7％増の0.50ドル
• 合併関連費用を除く希薄化後1株当たり利益は前年同期比27.1％増の0.61ドル
• 加入者解約率が低水準で推移したことにより、携帯サービスの加入者は240万人の純増。 携帯サービス売上高は13.1％増、携帯データ・サービスの売上高は68.6％増
• 地域ビジネス売上高は前年同期の業績試算と比較して7.5％増加。中小企業への売上高で引き続き2桁成長を達成
• データ・トランスポートへの堅実な需要とIPデータ・サービス売上高の2桁成長により、企業向け事業でさらなる進展
• 2007年および2008年の配当後のフリー・キャッシュフローの成長により、調整済み1株当たり利益が引き続き2桁成長するという見通しをあらためて確認。ベルサウス買収の相乗効果予想を上方修正し、正味現在価値の推定は約180億ドルから約220億ドルへ増加

【2007年1月25日　米国テキサス州サンアントニオ発】　AT&T Inc.（NYSE：T）は1月25日、携帯サービスの記録的な加入者増、地域固定電話事業の堅調な成長の持続、企業向け事業における動向の改善、当初目標を上回るコスト削減効果を生み出している合併の統合効果などが推進力となり、第4四半期も堅調な収益成長を達成したと発表しました。

AT&Tの第4四半期の希薄化後1株当たり利益は、前年同期比8.7％増の0.50ドルとなりました。合併関連費用を除く希薄化後1株当たり利益は、前年同期の調整済みの業績と比較して27.1％増の0.61ドルとなりました。これによりAT&Tは、調整済み1株当たり利益で7四半期連続の2桁成長を実現したことになります。

AT&T会長兼CEOのエドワード・E・ウィテイカーJr.（Edward E. Whitacre Jr.）は、「当社は堅調な事業の遂行を続けており、2006年を好業績で締めくくることができました。2007年に入り、AT&Tは非常に勢いに乗っています」と述べています。

また、ウィテイカーは、「携帯事業は傑出した四半期となりました。企業向け売上高も改善を続けています。地域固定電話事業ではコンスーマー、ビジネスの両方で売上高拡大の記録を伸ばしています。合併の統合効果は、当初の計画通り、あるいは計画を上回る勢いで推移しています。こうした事業面での成果に加えて、当社がベルサウス（BellSouth）の買収を完了したことを大変喜ばしく思います。ベルサウスは素晴らしい市場、卓越したネットワーク、才能豊かな人材を当社にもたらします。その結果、2社の融合による見通しは、昨年3月に買収を発表した時よりも、現在いっそう確固たるものとなっています」と述べています。

さらに、ウィテイカーは、「ビジネス・サービス、ブロードバンド、電話帳事業における業界第一級の資産とともに、AT&Tは、米国No. 1の携帯通信事業者を完全に所有することとなりました。また当社は事業統合に従い、コスト構造を改善する多大な機会を得ています。ビジネスを伸ばし、株主の皆様に価値をご提供するにあたっての当社の将来性が非常に楽しみです」と述べています。

AT&Tの2006年第4四半期の純利益は、前年同期の17億ドルから17.1％増の19億ドルとなり、同じく希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.46ドルから8.7％増の0.50ドルとなりました。

2006年第4四半期のAT&T Inc.の会計報告には、AT&Tによるベルサウス社（BellSouth Corporation）の買収（2006年12月29日完了）、AT&T Corp.の買収（2005年第4四半期）、シンギュラー・ワイヤレス（Cingular Wireless）によるAT&Tワイヤレス（AT&T Wireless）の買収（2004年第4四半期）など、最近の企業合併の関連費用が含まれています。2006年第4四半期のAT&Tにおけるワイヤレスの合併関連費用は、5億1,600万ドル（希薄化後1株当たり0.05ドル）となりました。また、AT&T Corp.の合併関連費用は2億5,800万ドル（1株当たり0.05ドル）、そしてベルサウスの合併関連費用は5,700万ドル（1株当たり0.01ドル）となりました。

こうした項目を除いた、AT&Tの2006年第4四半期の調整済み利益は、前年同期の17億ドルから38.5％増の24億ドルとなりました。また、2006年第4四半期の調整済み希薄化後1株当たり利益は、前年同期の0.48ドルから27.1％増の0.61ドルとなりました。

2005年第4四半期の調整済みの業績では、シンギュラーの合併統合費用における7億700万ドル（希薄化後1株当たり0.08ドル）、AT&Tの合併関連費用の8億6,600万ドル（希薄化後1株当たり0.16ドル）、課税調整による9億200万ドルの利益（希薄化後1株当たり0.25ドル）、合併によらない人員削減費用である1億600万ドル（希薄化後1株当たり0.02ドル）、シンギュラーのハリケーン対応関連費用における2,000万ドルなどが除外されています。AT&Tの2006年第4四半期の連結売上高は、前年同期の129億ドルから増加して159億ドルになりました。

2006年第4四半期の会計報告ベースの営業経費は、前年同期の118億ドルから133億ドルに増加しました。また合併関連費用を除いた第4四半期の営業経費は、前年同期の108億ドルから130億ドルに増加しました。

第4四半期の会計報告ベースの営業収益は、前年同期の11億ドルから増加して26億ドルとなりました。合併関連費用を除いた調整済み営業収益は合併前の前年同期の21億ドルから29億ドルに増加しました。

第4 四半期の営業収益率は、会計報告ベースで前年同期の8.8％から16.2％に増加しました。また合併関連費用を除く2006年第4四半期の営業収益率は、前年同期の16.3％から18.2％に増加しました。

こうした収益率の拡大は、徹底したコスト管理や、合併の相乗効果実現が進展したことに加え、改善された売上高動向を反映しています。2006年にAT&Tは10億ドルの合併経費削減を達成しましたが、これは2006年1月に発表された当初見通しの6億〜7億ドルを上回るものです。

AT&Tの第4四半期における売上高、営業経費、営業収益の実績比較には、合併完了の時期が考慮されています。2005年第4四半期の業績には、2005年11月18日の合併完了以降のAT&T Corp.の業績が含まれています。2006年第4四半期のAT&Tの業績には、2006年12月29日の合併完了以降のベルサウスの業績が含まれています。部門ごとの業績においては、ベルサウスの第4四半期の営業業績のうち、合併完了日以降の2日間の業績は、「その他」の部門に掲載されています。

これに加えて、AT&Tの第4四半期の連結売上高、経費、営業収益には、2006年12月29日のベルサウスとの合併完了以降、同年末までのシンギュラー・ワイヤレスの業績が含まれています。合併完了以前は、共同事業に関する一般会計原則（Generally Accepted Accounting Principles for joint ventures）の定めるところにより、AT&Tは、シンギュラー・ワイヤレスの業績を、連結損益計算書の関連会社の純利益における株主資本（Equity in Net Income of Affiliates line of its Consolidated Statements of Income）に計上していました。第4四半期全体の詳細な財務実績については、AT&Tの損益計算書（Statements of Segment Income）をご覧下さい。

2006年第4四半期の固定電話部門の売上高は、前年同期の118億ドルから22.3％増の145億ドルとなりました。

AT&Tでは投資家の皆様に対して事業の動向に関するさらなる情報を提供するために、会計報告に加えて2005年における四半期ごとの固定電話部門の売上高と業績試算値の比較を補足資料として開示しています。これらの業績試算値は、全期間を通じた旧SBCと旧AT&T Corp.の業績を結合したものです。

2005年第4四半期の業績試算と比較して、AT&Tの2006年第4四半期における固定電話部門の売上高は4.3％減少しましたが、これは同部門において過去一年間で最も減少幅が低い四半期となりました。前期比では、第4四半期の固定電話部門の売上高は0.7％の減少となりました。前年からの売上高減少のうち約63％、前期比での売上高減少の100％以上は、主に長距離電話および地域バンドル・サービスなど、旧AT&T Corp.の全国での一般販売分野によるものです。この分野については、2004年に積極的な営業活動を中止しています。

この全国での一般販売分野以外では、第4四半期の固定電話部門の売上高は前年比で1.8％の減少、前期比では微増となっています。これは地域事業の売上高の継続的な成長と、予測されたホールセールの減少および企業向け事業のゆるやかな減少を反映したもので、この分野での主要総合通信会社から自社ネットワークへのトラフィックのシフトが影響しています。

第4四半期の固定電話部門のハイライトは以下の通りです。

• 地域企業向け売上高が堅実な成長:
  AT&Tの地域企業向け売上高は前年同期の業績試算値より7.5％増加し、ここ1年以上における最高の成長を示しました。この業績にはデータ・サービスにおける17.8％の売上高増加や、従来型のアクセス回線および音声サービスの継続的な成長が含まれています。また地域の中小企業に対するビジネスの売上高は、2期連続して2桁成長を達成しました。
• 企業向け売上高の動向が改善:
  企業向け売上高は前年同期の業績試算値に対して3.7％減と、AT&T Corp.合併以来、最小の減少幅に とどまりました。なお、2006年第3四半期は前年同期比5.1％の減少、第2四半期は7.3％の減少でした。 買収および売却した事業による業績とCPE（顧客宅内機器）による売上高を除外すると第4四半期の企業向け売上高は3.9％減少しましたが、2006年第3四半期は4.4％の減少、第2四半期は5.9％の減少となっており、企業向け事業は改善の動きに向かっています。これは、IPデータ・サービスによる 売上高の強固な成長とデータ・トランスポート・サービスに対する堅調な需要の継続および売上高成長に後押しされたものです。
• 安定したコンスーマー向け売上高：
  コンスーマー接続回線が過去1年に25万9,000件増加して3,320万件となったことを受けて、地域コンスーマーの売上高は2005年第4四半期の業績試算と比較すると0.1％増となりました。コンスーマー接続回線数は、小売アクセス回線と高速インターネット回線およびビデオ接続を合計したものです。 従来型のコンスーマーの主回線は競争の激化を受け、第4四半期に22万7,000件の減少となりました。なお、2006年第3四半期は24万2,000件の減少、2005年第4四半期は12万9,000件の減少でした。 追加回線数は、ここ最近の傾向を継承して第4四半期に10万5,000件減少しました。その理由としては、インターネット・アクセスがダイヤルアップから高速サービスへと移行していることが挙げられます。
• ブロードバンドおよびビデオ・サービスの進展：
  DSL、AT&T U-verse^SMおよび衛星ブロードバンド・サービスを含むAT&Tの高速インターネット接続は第4四半期に38万3,000件増加して、850万件に達しました。この数値は前年比で160万件（23.4％）の増加となります。コンスーマーの主回線における高速インターネットの浸透率は第4四半期末の時点で33.3％に達し、2005年の25.5％、2004年の17.7％から成長しました。 AT&T | DISHネットワーク（AT&T | DISH Network）の衛星TV、およびAT&T U-verseサービスを合わせたビデオ接続の件数は4万9,000件増加して、63万5,000件に達しました。AT&T U-verseサービスは現在、テキサス、カリフォルニア、インディアナ、およびコネチカット各州の11の市場で提供を開始しています。

固定電話部門の売上高の比較には、2006年第4四半期中に顧客分類の一部変更があったことが反映されています。その結果、当第4四半期と過去の四半期における顧客分類の売上高が整理されました。こうした動きは、事業統合の継続に伴い、顧客へのサービス提供のあり方が変化したことに対応するものです。この変更は、先に報告された一部の顧客分類の売上高と動向に影響を及ぼします。四半期の固定電話の総売上高および製品の売上高は、この変更による影響を受けませんでした。変更が掲載された財務資料は、AT&TのWebサイトのインベスター・リレーションズのページにある「財務および経営実績（Financial & Operational Results）」の項目に掲載されています。

AT&Tの携帯事業は、2006年第4四半期に過去最大の加入者純増、サービス売上高の2桁成長、利益率の大幅な拡大を達成しました。

第4四半期に加入者総数は、240万件増加しました。なお、2005年の第4四半期には180万件、2006年の第3四半期には140万件の加入者純増がありました。2006年末の時点でAT&Tの携帯サービスの加入者数は6,100万件に達し、前年に比べて680万件の増加となりました。第4四半期には、当社にとって新記録となる160万件の小売加入者純増を達成し、小売加入者が純増数全体の70％近くを占めています。

第4四半期における加入者の総増加件数は550万件にのぼり、2005年第4四半期の510万件、2006年第3四半期の460万件から増加しました。

加入者解約率は、ネットワーク性能の強化に支えられ、低い水準で推移しました。第4四半期における月間の加入者平均解約率は全体で1.8％となり、前年同期比で30ベーシス・ポイント（0.3％）の減少、前期比では横ばいとなりました。ポストペイドの解約率は1.5％で、前年同期比で40ベーシス・ポイント（0.4％）の減少、前期比では横ばいとなりました。TDMA加入者による先進的なGSMネットワークへの移行や、複数のプリペイド・システムの新プラットフォームへの移行が継続しているにもかかわらず、こうした解約率の改善が達成されています。

加入者増とデータ・サービス売上高の堅調な成長を受けて、第4四半期におけるAT&Tの携帯部門の総売上高は前年同期比10.2％増の98億ドルとなりました。携帯端末およびアクセサリーの販売による売上を除くサービス売上高は、前年同期比13.1％増の88億ドルになりました。

携帯サービスのARPU（ユーザー1人当たりの平均売上高）は、2期連続して前年同期を上回りました。第4四半期のARPU合計は、前年同期比0.9％増の49.29ドルとなっています。

AT&Tの携帯データ・サービスの売上高成長は引き続き堅調で、ARPUの増加に大きく貢献しています。データ・サービスによる売上高は第4四半期に前年同期比68.6％増加の13億ドルとなりました。また、データ・サービスのARPUは7.19ドルで、前年同期比で2.48ドルの増加（52.7％増）、前期比で0.87ドルの増加（13.8％増）となっています。

こうしたデータ・サービスの成長は、メッセージング、ブラウジング、ダウンロード、メディアのバンドル、ノートPC接続、スマートフォン接続、および企業向けの垂直統合型ソリューションの増加によって加速されました。AT&Tの携帯事業は、第4四半期に3,200万件のデータ・サービス顧客を有し、マルチメディア・メッセージを約1億8,000万件、テキスト・メッセージ120億件を処理しました。

また、AT&Tの新しいUMTS/HSDPA 3Gネットワークによってもたらされる先進的機能および高速化が、データ・サービスの利用および売上高成長を増大させるようになってきました。平均400〜700キロビット／秒という携帯無線ブロードバンド接続を提供するこのネットワークを通じて、AT&Tは現在、上位100市場の大都市地域のうち73都市を含む165の都市で3Gサービスを提供しています。2007年も、積極的な展開を継続していきます。

堅調な総顧客数の増加と第4四半期特有の季節的影響の中、AT&Tは合併統合プロジェクトで確実な進展を続け、同社の携帯事業は第4四半期に堅調な営業収益および営業収益率を達成しました。

第4四半期における会計報告ベースの携帯事業の営業経費は、前年同期比で1.5％増の84億ドルとなりました。合併関連費用を除く営業経費は前年同期比で4.5％増の79億ドルとなっています。第4四半期の会計報告ベースの営業収益は、前年同期の5億4,900万ドルから13億ドルに増加しました。合併関連費用を除く営業収益は18億ドルであり、前年同期の13億ドルから44.4％の成長を達成しました。

AT&Tの携帯事業における2006年第4四半期の営業収益率は、会計報告ベースで前年同期の6.2％から13.6％に増加しました。また合併関連費用を除くAT&Tの携帯事業の営業収益率は、前年同期の14.4％から18.9％に増加しました。

AT&Tの携帯事業のOIBDAサービス利益率は、会計報告ベースで2005年第4四半期と比較して380ベーシス・ポイント（3.8％）増加の33.1％となりました。第4四半期における合併関連費用を除いたAT&Tの携帯事業のOIBDAサービス利益率は、前年同期比で340ベーシス・ポイント（3.4％）増加の34.4％でした。（OIBDAサービス利益率とは、減価償却前の営業収益をサービス総売上高で割ったものです）。

2006年12月29日にAT&Tはベルサウス社の買収を完了しました。そのため、AT&Tの2006年第4四半期の連結損益にはベルサウスの業績と、年末2日間におけるシンギュラーの業績の100％が含まれています。AT&Tの第4四半期の損益計算書では、この2日間におけるベルサウスの業績は「その他」の部門に掲載されています。

投資家の皆様が当社の事業動向を追跡しやすいよう、AT&Tでは会計報告ベースの業績とは別に、2006年12月31日までのベルサウス社の主要財務指標を提供しています。これは、AT&Tと合併する以前にベルサウスが会計報告を行なっていた同社四半期業績と整合性を持つものです。従って、当セクションの全ての数字は、2006年の年末2日間の業績を含むよう調整されています。

また、ベルサウスの主要財務指標は、シンギュラーの売上高および経費に対するベルサウスの持分である40％を含むよう調整されています。これらの指標は、携帯事業の合併統合費用、携帯事業合併における無形資産の償却、そしてAT&T合併の費用といった顕著な営業外あるいは臨時項目の影響を除外しています。2006年の第4四半期に、こうした費用は希薄化後1株当たり0.12ドルとなる3億900万ドルにのぼりました。調整済みの1株当たり利益は、決算日時点のベルサウスの発行済み普通株式の加重平均値に基づいて算定しています。

ベルサウスの第4四半期の調整済み1株当たり利益は、前年同期比28.3％増の0.68ドルとなりました。売上高は前年同期比4.6％増の91億ドルです。営業収益は22億ドルに成長し、営業収益率は24.6％になりました。純利益は前年同期比29.3％増の12億ドルです。

2006年第4四半期の営業フリー・キャッシュフロー（営業活動による純現金収入から設備投資を差し引いた金額）は12億ドルとなりました。

2006年第4四半期のベルサウス・コミュニケーションズ・グループ（BellSouth Communications Group）の売上高は47億ドルと安定状態を保ち、営業収益率は前年同期の21.9％から25.7％に成長しました。ネットワーク・データ・サービスによる売上高は前年同期比5.8％増の13億ドルでした。2006年第4四半期にベルサウスが18万3,000件のDSL接続から得た純益は360万ドル以上にのぼりました。ベルサウスのアクセス回線総数の対前年比減少率は2期連続して鈍化しましたが、この主な要因は家庭用小売回線の減少に歯止めがかかったことにあります。2006年12月31日時点でのアクセス回線の総数は、前年比6.4％減の1,880万件です。
ベルサウスの2006年第4四半期業績のハイライトはwww.att.com/investor.relationsをご覧ください。

2006年のAT&T、ベルサウス、シンギュラーにおける進展と、これらの企業の統合に向けた業務の取り組みに基づいて、AT&Tは2007年および2008年の見通しを次の通り再確認しました。最新の見通しは、以下の通りです。

• AT&Tは2007年および2008年も、合併関連費用と一時的項目を除外した1株当たり利益において、引き続き2桁成長を達成する見込みです。
• AT&Tは、フリー・キャッシュフローの見通しも再確認しました。配当後のフリー・キャッシュフローは2007年に40億〜50億ドルの間の規模へと成長し、2008年には60億ドルまたはそれ以上になると予想されています（配当後のフリー・キャッシュフローとは、営業活動による現金収入から設備投資と配当金を差し引いた金額です）。
• SBCとAT&T Corp.の合併により、AT&Tは2006年に合計11億ドルの相乗効果を生み出しました。この相乗効果は、2006年1月の発表では、6億〜8億ドルと試算されていました。現在AT&Tは、SBCとAT&T Corp.の合併の相乗効果の総額は、2006年1月に発表した見通しの最高水準である20億〜24億ドル（2007年）および27億〜30億ドル（2008年）にまで達すると予測しています。
• ベルサウスとの合併による相乗効果は、これまでの予測よりも高く、早期に達成される見込みです。2007年の相乗効果の合計は、過去の予想では5億〜8億ドルでしたが、AT&Tは現在、8億〜12億ドルに上ると予測しています。また、2008年の相乗効果合計は、これまでの予想の19億〜24億ドルに対して26億〜30億ドルに達すると予測しています。さらに2009年の相乗効果合計は、過去の予測の26億〜31億ドルを上回る、33億〜38億ドルの規模になると予想されます。AT&Tが現在予測する相乗効果の正味現在価値は、これまでの予測の約180億ドルを上回る、およそ220億ドルとなっています。
• これまでの予測では、ベルサウスの合併が調整済み1株当たり利益に与える影響は中立的と見られていましたが、AT&Tは現在、この合併が2007年通年の調整済み1株当たり利益に若干のプラス効果を与えることを予測しています。これは主として、バランスシート調整による非現金の減価償却費の減少を反映したものです。
• AT&Tでは引き続き、2007年の連結売上高が2006年の業績試算に対して成長軌道に回復し、2008年および2009年も継続的に上昇すると予測しています。この見通しには、2007年における携帯サービス売上高の2桁台前半の成長や、2008年における企業向け売上高の成長回復、およびAT&T U-verseサービスの貢献が含まれています。
• AT&Tでは、2007年の調整済み連結営業収益率が21％から23％の間になると予測しています。また、当社の携帯事業のOIBDAサービス利益率は2007年通年で最高30％、2008年通年では40％以上になると予測されています。
• AT&TのU-verseの展開は、2006年通年の1株当たり利益に対して、0.06ドルの減少をもたらしました。2007年通年では、U-verseの展開によって2006年のレベルを超え、1株当たりおよそ0.03〜0.05ドル希薄化されるとAT&Tでは予想しており（旧ベルサウスのサービス地域における展開を除く）、トータルでは1株当たり0.09〜0.11ドルの影響をもたらします。
• 2007年および2008年におけるAT&Tの設備投資額は、総売上高の10％台半ばになる見込みです。
• 2007年に100億ドルの自社株買い戻しを完了するというAT&Tの計画には、依然として変更はありません。2006年3月にベルサウスとの合併が発表された際、AT&Tは100億ドル相当の自社普通株を2007年年末までに買い戻す計画で、2006年中に20億〜30億ドルの買い戻しが行われると表明しました。2006年第4四半期にAT&Tは自社株3,900万株を13億ドルで買い戻したため、2006年の買い戻し総額は27億ドルになりました。

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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、3スクリーン統合戦略の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性がある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新または改訂する義務を負わないものとします。

このニュースリリースには、GAAP以外の基準に基づく情報が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&Tのインベスター･リレーションズのWebサイト（www.att.com/investor.relations）をご参照ください。
財務諸表は以下を参照ください。以前に発表された2005年度試算値との比較は、AT&Tのインベスター・リレーションズのWebサイト（www.att.com/investor.relations）をご覧ください。

注記：OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization：減価償却前営業収益）は、減価償却費を差し引く前の営業収益（損失）として定義されます。OIBDAは、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles：一般会計原則）に従って減価償却費を除外して算定する「営業収益（損失）」とは異なるものです。またOIBDAは、GAAPに従って、連結損益計算書にあるような次の事項を除外して算定する「純利益（損失）」とも異なるものです：（1）減価償却費、（2）支払利息、（3）少数株主利益、（4）関連会社の純利益（損失）における持分、（5）その他、純資産、（6）所得税引当金（給付金）。OIBDAは債務返済に用いられる現金には影響を及ぼさないため、配給、再投資、またはその他の自由裁量用途で利用可能な資金を反映したものではありません。OIBDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定によるOIBDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

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本資料は2007年1月25日（米国時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文はこちらに記載されています。
この件に関するお問い合わせは、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当　Tel：03-3524-4633　Fax:03-3524-4602　までお願いいたします。

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