プレスリリース

ネットワーク･セキュリティがエグゼクティブの最大の関心事に
〜ハッカーおよびウイルスが、セキュリティ脅威のワーストに挙げられる〜

2007年 3月26日

【2007年3月21日　英国ロンドン発】AT&T Inc.（NYSE：T）は本日、Economist Intelligence Unit（EIU）が同社のために実施した世界的規模の調査で、企業のエグゼクティブが自社ネットワークにおける最重要項目として「ネットワーク・セキュリティ」を挙げていると発表しました。本調査では、エグゼクティブの過半数（52％）が統合ネットワークによってITセキュリティ侵害からの防御力が向上すると考えていることが判明しています。また、回答者の約70％は、IPは緊急時の事業継続性を確保するものと考えていることも明らかになりました。

395人のシニア・エグゼクティブに対して実施された調査「Network Security : Protecting Productivity」では、統合IPネットワークを導入する際の障壁として、いまだにネットワーク・セキュリティへの懸念がトップに上がっていることが判明しました。IPコンバージェンスは、いくつかの点で脆弱性を増加させる可能性があるものの、ネットワークの防御力をより高度かつ信頼性の高い水準に引き上げることができます。今日では、さまざまな組織が、1990年代後半に比べて遥かに優れたネットワーク防御ツールを装備しています。

EIUの白書では、エグゼクティブたちが自社で保持および処理する顧客データの増大に対し、特に懸念をつのらせていることが明らかになっています。回答者の45％は、秘匿性の高い顧客データをネットワーク上で保持することを、電子セキュリティの観点から「非常に」脆弱であると感じています。また41％は、詳細な顧客データを分析・実行する過程で、自社の脆弱性が著しく増大すると答えています。

ほぼ半数（49％）のエグゼクティブが、セキュリティ脅威のワースト1として「ハッカー」を挙げています。コンピューター･ウイルスやワームからの保護が企業の大きな関心事であり続ける一方、3分の1のエグゼクティブは「なりすまし」を最も恐れられる脅威の1つとして言及しています。この懸念は、今後3年間で更に増大する見込みです。

今回のEIUの調査では、CSO（Chief Security Officer：最高セキュリティ責任者）の重要性にも注目されています。多くの場合、電子セキュリティに関してはCEOが主要な意思決定者であることは変わらないものの（ただしCIOがその役割を担うケースが多い欧州は例外）、CSOの役割は増加しており、12％の企業では電子セキュリティ分野において主に意思決定するのはCSOであると位置付けています。

英AT&Tバイスプレジデントのロイド・サルベージ（Lloyd Salvage）は、「今日のコラボレーションが必要不可欠な環境では、セキュリティがますます重要になってきています。私たちは定期的にお客様と話し合い、お客様のビジネスを適切に保護するための必要なことの再評価を支援していきます」と、述べています。

この白書は、AT&TがEconomist Intelligence Unitと協力して作成した「ネットワーク・コンバージェンス（Network Convergence）」ソート・リーダーシップ白書シリーズの第2弾となります。今後、同シリーズの白書では、アプリケーション統合や企業モビリティーの課題に対して企業がどう取り組むべきかを探っていきます。

本資料は2007年3月21日（英国時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文はこちらに掲載されています。

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調査・研究手法
Economist Intelligence Unitは、EIU白書に向けた調査の一環として、51カ国にわたり20業種以上、395名のエグゼクティブを対象に世界的規模のオンライン調査を実施しました。回答者の大多数は西欧（32％）、アジア太平洋（30％）、北米（30％）のエグゼクティブです。このほか、東欧、ラテンアメリカ、中東、アフリカからも回答を得ています。回答者の63％は、年間収入が5億米ドル以上の大企業に所属しています。調査回答者が代表する上位5業種は、プロフェッショナル・サービス、金融サービス、製造、ITおよびテクノロジー、医療・生命工学・製薬となっています。EIUはこの調査研究に加えて、シニア・エグゼクティブとアナリストを対象に、詳細にわたる一連の1対1インタビューを実施しています。

Economist Intelligence Unit（www.eiu.com）は、The Economistを発行するThe Economist Groupの経営情報部門です。500人を超えるアナリストのグローバル・ネットワークを通じて、Economist Intelligence Unitは約200カ国における政治、経済、およびビジネスの状況を分析、予測しています。各国の情報を提供する世界の第一人者としてEconomist Intelligence Unitは、世界の市場動向やビジネス戦略について、時宜に適った、信頼できる公平な分析を提供することで、エグゼクティブがより効率的にビジネスの決定を下せるように支援します。

AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verse^SMTVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

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