プレスリリース

AT&T、インドでの事業を促進
〜ランドール・スティーブンソン会長兼CEOのインド訪問直後に、アジア太平洋地域諮問委員会会議を開催〜

2007年 7月18日

【2007年7月18日　中国・香港およびインド・ニューデリー発】　AT&T Inc.（NYSE：T）は、インドでの事業を促進するため、今年初となるAT&Tアジア太平洋地域諮問委員会（Regional Advisory Council：RAC）会議を、インドのニューデリーで7月17日および18日に開催したと発表しました。同会議は、ランドール・スティーブンソンの会長兼CEOの就任後、初の海外訪問国としてのインド訪問の直後の開催となります。

スティーブンソンは、同会議はお客様、パートナー、政府関係者と、AT&Tのグローバル戦略におけるインドの重要性を再確認する貴重な機会だと語りました。

また、スティーブンソンは「私たちは今、現在のお客様が求める、さらに高性能な製品およびサービスを提供するための通信業界再編の渦中にいます。携帯、ＩＰ、グローバルなネットワーク接続への企業のニーズが、この再編を推進しています。AT&Tはこれらのニーズに、インドを含む事業を展開している全ての市場で最大限応えることができます。」と述べています。さらに、スティーブンソンは「だからこそ今年、グローバルなＩＰネットワークの強化および拡張に7億5,000万ドルを追加投資します。インドには2カ所のノードを追加し、インド全土で合計7カ所にノードを拡張します。」と加えています。

スティーブンソンのインド訪問に続くRAC会議は、AT&Tにとって、最重要かつ最も影響力のあるお客様が一堂に会し、その戦略とアジア太平洋地域におけるAT&Tとの連携の機会を議論するものです。

AT&Tアジア太平洋地域担当バイスプレジデントのゴーピ・ゴピナス（Gopi Gopinath）は「RAC会議は当社のビジネス戦略およびサービスと、当地域におけるお客様の現在および将来のニーズを一致させる貴重な機会です。そしてインドは、当社のお客様の多くが明らかに注力している地域なのです。」と述べています。

AT&Tは、マヒンドラ・テレコミュニケーションズ・インベストメント（Mahindra Telecommunications Investment Private Ltd.）との合弁会社の設立を通じ、昨年10月にインドで国内長距離および国際長距離（NLD/ILD）免許の交付を受けた最初の外資系通信事業者です。この画期的ともいえる出来事は、通信事業者における外国資本を最大74％まで認めるという、インド政府の規制緩和で実現したものです。これを受けてAT&Tインドは、世界中のAT&Tのお客様が享受しているサービスと同水準の通信サービスを、インドで事業展開するAT&Tのお客様に提供することを今年初めから開始しました。

ゴピナスは「これまでの経験から、通信市場の規制緩和は、投資を活発化させ、競争を激化し、イノベーションを促すと考えられます。また、こうした市場の開放性は経済全体を刺激する効果もあります。インドは、昨年アジア太平洋地域の中で当社のビジネスが最も急成長した市場であり、今後の展開に注目しています。また、海外直接投資に関するインド政府の政策のおかげで、当社およびインドでの当社パートナーが多くの企業のビジネスを支援できることを大変嬉しく思います。」と述べています。

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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verse^SM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

この件に関するお問い合わせ先

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当　堀
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