プレスリリース

企業のモビリティを最大限に引き出すネットワーク・コンバージェンス
〜7割以上の企業が、2008年までに音声およびデータ・アプリケーションのIPネットワークへの移行を目指すと回答 〜

2007年 8月1日

【2007年7月26日　香港発】　Economist Intelligence Unit（EIU）がAT&TInc.（NYSE：T）のために世界規模で実施した調査によると、72％の企業が携帯の音声およびデータ・アプリケーションを2008年までにIP（インターネット・プロトコル）ネットワークに移行させる考えであることが判明しました。

395人のシニア・エグゼクティブを対象に実施した今回の調査によると、携帯の利用が最も普及しているのは欧州のシニア・エグゼクティブで、91％が日常的に使用していると回答しました。また、2010年までに管理職および営業スタッフのほぼ全員が携帯電話などの機器をビジネスに利用するようになるとともに、カスタマー・サービス、ITやマーケティング担当者、現場担当者の間でもその利用が一段と拡大すると予想されています。

今回の調査では、すべての地域に共通して、モビリティ（機動力、移動性）向上の恩恵として、従業員の生産性向上が第一に挙げられていることがわかりました。一方、エグゼクティブはより幅広くモビリティの利点を認識しており、カスタマー・サービスの向上や運用およびインフラ・コストの削減から、事業継続性への対応力の強化に至るまで様々な点を挙げています。

期待される生産性の向上を実現するには、携帯テクノロジーとアプリケーションのIPへの移行をどのように実行すべきか、経営者の明確な考えが必要です。米国では、76％の企業が携帯テクノロジーをIPネットワークに統合するための戦略を経営陣が策定したと回答しており、欧州およびアジア太平洋地域の企業にとって大いに参考となるケースだといえます。また70％以上の米国企業が、携帯テクノロジーを駆使しオフィスから離れて働く従業員（リモート・ワーカー）向けのガイドラインをすでに作成しています。こうした数値と比較すると、欧州およびアジア太平洋地域の調査対象企業のうち、IPネットワークへの統合に向けて明確な戦略を策定している企業はごく一部（欧州で35％、アジア太平洋で38％）となっています。

企業のモビリティは、従業員の生産性を大きく向上させる可能性がある一方、ネットワーク、および社員を管理する上で厄介な課題も引き起こします。今回の調査によると、回答者の33％が実装にあたっての最大の障壁は携帯テクノロジーの取得および導入のコストであると回答しています。また、IPネットワークへの移行により多くの企業データが職場の境界線を越えて流通するようになることから、一部の企業では、携帯アプリケーションと既存のITインフラの統合および強固なセキュリティの確保に苦戦していると答えています。事態をいっそう複雑にしているのは、社員同士が実際に顔を合わせる機会が減っている中で、リモート・ワーカー間の非公式な知識共有を維持していく必要があることです。

多くの企業のエグゼクティブたちはバランスを確保しようと努めています。企業データの保護を優先させることはもちろん必要ですが、あまりにも厳しい管理体制は生産性をそぐ結果となってしまいます。

携帯の音声およびデータ・アプリケーションとIPコンバージェンスを組み合わせることで、企業およびその従業員による活動範囲は著しく拡大します。今回の調査で明らかになったように、企業がツールとして使用していくのは、今後3年間に企業ネットワーク内で最も拡大すると見られる無線データ・アプリケーションです。こうしたアプリケーションには、CRMおよび顧客情報データベースが含まれます。また、営業チームおよび現場担当者向けの自動化アプリケーションも、より広範囲に実装されることになるでしょう。こうしたアプリケーションの導入は、現時点では一部に限られているものの、今後3年以内に欧州の73％、そしてアジア太平洋地域の67％の企業に浸透していくと見られています。

AT&Tアジア太平洋地域担当バイスプレジデントのゴーピ・ゴピナス（Gopi Gopinath）は「携帯アプリケーションのIPネットワークへの統合は、IPコンバージェンスの実現に向けた次のステップです。複数のネットワークにまたがるお客様体験の共通化の必要性により、携帯と固定電話の統合に向けた動きは促進されています。ここでの成功のカギは、包括的な統合戦略にあります」と述べています。

今回の調査結果の詳細は、EIUが実施した調査に基づいて発表された「モバイル化する企業IP（Enterprise IP Goes Mobile）」と題するAT&T発行の白書にまとめられています。この白書は下記のAT&TのWebサイトからダウンロードできます。
http://www.corp.att.com/emea/insights/whitepaper/mobility_series4.html

AT&TとEIUによる当シリーズの他の白書についてはhttp://www.att.com/emea/insights/whitepaperをご覧ください。

調査・研究手法
Economist Intelligence Unit は、EIU白書に向けた調査の一環として、51カ国にわたり20業種以上、395名のエグゼクティブを対象に世界的規模のオンライン調査を実施しました。回答者の大多数は西欧（32％）、アジア太平洋（30％）、北米（30％）のエグゼクティブです。この他に、東欧、ラテンアメリカ、中東、アフリカからも回答を得ています。回答者の63％は、年間収入が5 億米ドル以上の大企業に所属しています。調査回答者が代表する上位5 業種は、プロフェッショナル・サービス、金融サービス、製造、IT およびテクノロジー、医療・生命工学・製薬となっています。EIU はこの調査研究に加えて、シニア・エグゼクティブとアナリストを対象に、一連の1 対1 の詳細なインタビューを実施しています。

Economist Intelligence Unitについて
Economist Intelligence Unit（www.eiu.com）は、The Economistを発行するThe Economist Groupの経営情報部門です。500人を超えるアナリストのグローバル・ネットワークを通じて、Economist Intelligence Unit は約200 カ国における政治、経済、およびビジネスの状況を分析し予測しています。各国の情報を提供する世界の第一人者としてEconomist Intelligence Unitは、世界の市場動向やビジネス戦略について、時宜に適った、信頼できる公平な分析を提供することで、エグゼクティブがより効率的にビジネスの決定を下せるよう支援します。

本資料は2007年7月26日（香港時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文は、こちらに掲載されています。

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AT&Tについて
AT&TInc.は有力な通信事業持株会社のひとつで、AT&Tグループ企業、AT&Tの事業運営会社は米国内および全世界でそのサービスを提供しています。AT&Tの手がける各種の製品・サービスの中でも、IPベースの企業向け通信サービスは世界でも最先端のものであり、また携帯電話、高速インターネット接続、音声サービスなどで米国内市場をリードしています。米国内では、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COM関連の電話帳出版および広告サービスの分野において国内最大の売上実績を誇る事業者として知られており、通信機器などの分野におけるイノベーターを対象としてAT&Tブランドのライセンス提供を行っています。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、自社のTVエンターテイメント・オファリングの拡充をはかっています。AT&TInc.ならびにAT&Tグループ企業の提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

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