プレスリリース
ITと通信ネットワークのシームレスな統合がグローバルな事業拡大のカギに
〜67％のエグゼクティブが、グローバルな事業展開が自社ネットワークにとって「重要」
または「不可欠」と回答〜
2007年 10月4日
【2007年10月4日 香港発】AT&T Inc.（NYSE：T）は本日、Economist Intelligence Unit（EIU）が同社のために実施した世界規模の調査において、通信とITネットワークの統合がグローバルな拡大に不可欠であるという結果が出たことを発表しました。
497人のシニア・エグゼクティブに対して実施された世界規模の調査では、42％の企業が今後2年以内に売上高の半分以上を海外市場から得るようになるだろうと回答しました。これに対し現在、海外市場での売上が全売上高の半分以上を占める企業は30％です。海外取引先として大きな関心を集めている中国やインドといった新興市場は、引き続き、先進国（特に米国）のグローバル市場への進出を目指す企業の間で重視されているといえます。
また、今回の調査で、M&A（合併・買収）が企業の成長の手段として高く支持されており、回答者のうち40％が、国際的成長の戦略として今後2年の間にM&Aを行うことを検討している、ということがわかりました。一方で、回答者の13％は、M&Aを行う際、通信とITネットワークの統合の難しさが落とし穴になっていると指摘しています。つまり、ITとネットワークの統合は、国境を越えた合併の成功を左右する要因となり得るといえます。
本調査では、グローバリゼーションの成功には、ITおよびネットワークの機能が非常に重要であることが浮き彫りになりました。今日、海外でのビジネスの成功を支えるには、関連するITおよびネットワークへの投資が必要であると多くの企業が実感しています。海外への事業拡大を実現するため、5社に1社は今後2年間にネットワークへの投資を25％以上増やすことを計画しており、これ以外の43％のエグゼクティブは、自社のネットワークへの投資を10％から25％の間で増額するであろうと回答しています。
AT&Tアジア太平洋地域担当バイスプレジデントのゴーピ・ゴピナス（Gopi Gopinath）は、「今回の調査で、グローバリゼーションがまさに本格化していることが明らかになりました。グローバルな事業拡大に関していえば、シニア・エグゼクティブはとりわけM&Aを支持しているようです。そしてM&Aのカギを握るのは、テクノロジーをどのようにまとめ上げるかということなのです。現在利用可能な先進的IPネットワーク・テクノロジーは、ばらばらな状態のグローバル事業に可視性とコントロールをもたらします。これは、10年前には不可能なことでした。こうしたIPネットワーク・テクノロジーは、はるかに効果的にネットワークの切替および統合を実現するとともに、最終的にはM&Aの成功に寄与しています」と述べています。
EIUのグローバル・テクノロジー・リサーチ担当ディレクターであるデニス・マッコーリー（Denis McCauley）氏は、「グローバルな事業拡大がもたらすメリットは、急成長中の新興市場における思いがけない売上の拡大から、海外のサプライヤーおよびサービス・プロバイダーの利用による大幅な効率アップに至るまで、計り知れないものがあります。しかし、このメリットを上手く生かすには、企業は明確な経営思想や柔軟性のある組織体制だけでなく、業務のための適切なテクノロジーを使いこなすことが大切です」と述べています。
当調査結果の全容は、AT&Tの白書「グローバルな事業拡大における課題への対応（Meeting the challenges of global expansion）」で発表されています。この白書は、AT&TのWebサイト http://www.corp.att.com/emea/insights/whitepaper/s5_globalization.html からダウンロードできます。
本資料は2007年10月3日（米国時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。リリース原文は、こちらに掲載されています。
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調査・研究手法
Economist Intelligence Unitは、本白書に向けた調査の一環として、49カ国にわたり20業種以上、497名のエグゼクティブを対象に世界的規模のオンライン調査を実施しました。回答者の大多数はアジア太平洋（31.8％）、西欧（23.3％）、北米（20.9％）のエグゼクティブです。このほか、東欧、ラテンアメリカ、中東、アフリカからも回答を得ています。回答者の53.2％は、年間収入が5億米ドル以上の大企業に所属しています。調査回答者が代表する上位5業種は、プロフェッショナル・サービス、金融サービス、医療・生命工学・製薬、ITおよびテクノロジー、そして製造となっています。EIUはこの調査研究に加えて、シニア・エグゼクティブとアナリストを対象に、詳細にわたる一連の1対1インタビューを実施しています。
Economist Intelligence Unitについて
Economist Intelligence Unit（www.eiu.com）は、The Economistを発行するThe Economist Groupの経営情報部門です。500人を超えるアナリストのグローバル・ネットワークを通じて、Economist Intelligence Unitは約200カ国における政治、経済、およびビジネスの状況を分析、予測しています。各国の情報を提供する世界の第一人者としてEconomist Intelligence Unitは、世界の市場動向やビジネス戦略について、時宜に適った、信頼できる公平な分析を提供することで、エグゼクティブがより効率的にビジネスの決定を下せるように支援します。
AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。
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