プレスリリース

AT&T、2007年第3四半期の業績を発表
〜携帯部門の堅調な利益、企業向けサービスの躍進、TV事業の急成長が好業績を牽引〜

2007年 10月30日

• 希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.56ドルから0.50ドルに減少
• 希薄化調整後1株当たり利益は前年同期の0.63ドルから12.7％増の0.71ドルに
• 売上高成長の継続：売上高（営業収益）は前年同期の156億ドルから増加して301億ドルに。
  売上高成長率の試算値は、2007年第2四半期の前年同期比2.0％から3.2％に改善
• 携帯サービスの加入者純増は200万件で、サービス提供中の加入者は計6,570万件に
• 携帯サービス売上高は14.4％の成長。携帯データ・サービスの売上高は63.9％増
• 携帯事業の営業利益率は18.0％、調整後で26.4％。携帯事業の調整後OIBDAサービス利益率は前年同期の35.6％から39.1％に改善
• IPベースのデータ・サービスが21.6％成長したことを受けて、企業顧客向けの売上動向がさらに向上。既存顧客に対する提供サービス拡大による売上高が対前年比で成長。企業向けの総売上高と既存顧客に対する売上高は2四半期連続して前期比成長
• U-verse^SM TVサービスの加入者数は第2四半期末の5万1,000件から増加し、9月末現在で12万6,000件に。衛星およびAT&T U-verseを含むビデオ・サービスの加入者数は第3四半期に21万5,000件増加して210万件に

【2007年10月23日　米国テキサス州サンアントニオ発】AT&T Inc.（NYSE：T）は本日、2007年第3四半期の業績を発表しました。第3四半期は、携帯サービスの加入者が200万件増加したこと、企業向け事業の動向のさらなる進展、AT&Tの次世代TVサービスの急速な拡大などがプラス要因となり、調整後1株当たり利益で10四半期連続の2桁成長を記録しました。

AT&T会長兼CEOのランドール・スティーブンソン（Randall Stephenson）は、「当社の第3四半期の業績は申し分のないものとなりました。売上高成長は引き続き上向きで、合併統合も順調に軌道に乗っており、調整後利益とフリー・キャッシュフローのどちらも堅調です」と述べています。

また、スティーブンソンは、「AT&Tの目標は、お客様の生活と仕事の場がどこにあろうとも、お客様が世界とつながることができるようにすることであり、しかもそれを他の誰よりもうまく実行したいと願っています。私たちは、このビジョンを現実のものとするために過去の大いなる資産と提携関係を結集してきました。お客様にいつでも、どこでも、どんな形でも通信ができる豊かな選択肢を提供するため、当社はあらゆるビジネスにおいて積極果敢な革新と努力の道を歩み続けています」と述べています。

スティーブンソンは、「当社の業績は、こうした努力のもたらす恩恵を物語っています。携帯サービス加入者数の増加は劇的に加速しました。また、企業向け事業が当社のビジネスに大きな弾みをつけています。ブロードバンド事業の成長も堅調です。そしてAT&T U-verse TVの導入のペースは、本年末をめどに1週間当たり1万件という目標に早くも近づきつつあります」とも述べています。

さらに、スティーブンソンは、「こうした成果は、2007年および来年以降も当社が好調な業績を維持できるという見通しをいっそう強固なものとしています。AT&Tには、業務遂行への熱意あるコミットメントを担う、強力な経営陣がいます。私たちはお客様により良いサービスを提供し、主要な成長分野で当社の潜在能力を展開するため、健全に、かつ戦略的に前進してきました。そして株主の皆様に大きな価値を還元すると同時に、当社の堅調なキャッシュフローのおかげで、将来のビジネスに向けた投資が可能になっています」と述べています。

売上高成長の向上

AT&Tの2007年第3四半期の売上高は、2006年12月29日に実施したAT&Tによるベルサウス社（BellSouth Corporation）の買収と、それに伴う携帯事業の業績連結による影響を受け、前年同期の156億ドルから増加して301億ドルとなりました。

AT&Tではさらに詳細な業績比較を行うための基準として、会計報告ベースの業績に加えてAT&T、ベルサウス、およびシンギュラー・ワイヤレス（Cingular Wireless）の全会計期間を通じた売上高を合算した業績試算をご提供しています。この基準を採用した場合、AT&Tの第3四半期の売上高は前年同期から3.2％増の303億ドルとなります。この増加率は、2007年第2四半期における対前年の売上高成長率2.0％および、第1四半期における同様の成長率1.7％を上回る上昇となっています。また、2007年第2四半期と第3四半期を比較した売上高成長試算値は1.8％増でした。

こうした売上高成長の向上の牽引力となっているのが、携帯事業の売上における2桁の増加率と、企業向けサービスの大幅な改善です。これに加え、AT&Tの地域電話事業による売上高は引き続き堅調な成長を遂げており、地域コンスーマーの売上高も緩やかに上昇しています。こうした業績は、予想されたホールセールおよび全国的な一般販売分野の売上不振を補って余りあるものでした。

調整後1株当たり利益の2桁成長

AT&Tの2007年第3四半期の純利益は、前年同期の22億ドルから増加して31億ドルとなりました。また、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.56ドルから減少して0.50ドルとなりました。

会計報告ベースで比較すると、2007年第3四半期の営業費用は前年同期の127億ドルから増加して248億ドルとなりました。また、営業利益は前年同期の29億ドルから53億ドルに増加しました。営業利益率は会計報告ベースで前年同期の18.7％から17.6％に減少しています。第3四半期における会計報告ベースの営業利益率の前年同期比較は、2007年の合併関連費用の上昇を反映しています。

主要な企業買収による関連費用および会計上の影響を除外した第3四半期の調整後利益は、前年同期の24億ドル（希薄化後1株当たり0.63ドル）から増加して43億ドル（希薄化後1株当たり0.71ドル）になりました。

2007年第3四半期の調整後営業利益は、前年同期の31億ドルから増加して72億ドルとなりました。また、調整後営業利益率は前年同期の19.5％から増加して23.7％となりました。

第3四半期の会計報告ベースおよび調整後の営業利益は、法的責任に伴う費用、合併以外の理由による退職手当、その他の臨時調整に起因する計1億7,100万ドルの税引前の影響を受け、減少しています。純利益の段階では、こうした費用は所得税の調整によって相殺されています。

合併統合の統合効果が引き続き計画通りに現れてきており、業務における相乗効果も当初見通しを上回っています。ベルサウスとAT&T Corp.の合併統合による2007年第1四半期から第3四半期にかけての経費節減効果は28億ドルにのぼりますが、これは経費の約70％、資本金の約30％に相当します。AT&Tでは引き続き、こうした合併による経費の相乗効果が2007年通年で30億ドル以上にのぼると予測しており、さらに2008年には50億ドル以上、2009年には60億ドル以上にまで増大すると見込んでいます。

営業活動によるキャッシュフローの増加

2007年第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは92億ドルでした。また、当会計年度開始時から第3四半期終了時点まででは242億ドルとなり、2006年第1〜第3四半期の106億ドルから増加しています。営業活動によるキャッシュフローの増加は、経営面での進展に加え、旧ベルサウス事業の業績を算入したことと、関連する携帯事業の業績が連結されたことを反映しています。

第3四半期の設備投資額は47億ドルで、2007年第1〜第3四半期では121億ドルとなりました。

第3四半期の配当後のフリー・キャッシュフローは24億ドルで、2007年第1〜第3四半期では55億ドルとなりました。AT&Tでは、2007年通年の配当後のフリー・キャッシュフローが、50億ドルから60億ドルの間という当初の予測を上回り、60億ドルから70億ドルの間になると予測しています。（配当後のフリー・キャッシュフローとは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資と配当金を差し引いた金額です。）

配当金および自社株買い戻し

AT&Tは配当金および自社株買い戻しを通じて、株主の皆様に引き続き大きな価値を還元しています。第3四半期の支払配当金は22億ドル、2007年第1〜第3四半期では66億ドルとなりました。

AT&Tは、第3四半期に自社株5,050万株を20億ドルで買い戻し、第3四半期末時点での株式発行数は61億株となりました。また、2007年第1〜第3四半期には自社株2億2,960万株を89億ドルで買い戻しました。

配当金と自社株買い戻しを合わせると、AT&Tは2007年第1〜第3四半期に155億ドルを株主に還元しています。

第3四半期末の時点で8,620万株の買い戻しが承認されており、今後も引き続き、買い戻しを実施していく予定です。こうした自社株買い戻しの時期および内容は、市況および関連証券法によって変更される場合があります。

第3四半期の事業ハイライト
無線通信
第3四半期のAT&Tの携帯事業は、広域にわたる優れたサービス提供、魅力的な携帯端末の品揃え、そして質の高い顧客サービスを反映し、加入者の増加と売上高および営業利益の堅調な伸びを達成しました。

6,570万件の携帯電話加入者を擁するAT&Tは、米国における携帯サービスのリーダー企業であり、米国最大の携帯デジタル音声および携帯データ・サービスのネットワークを運営しています。また、世界各地でローミング提携を行い、米国の携帯電話会社の中では最もグローバルに事業を展開しています。第3四半期における主な成果は次の通りです。

• 携帯サービス加入者の増加で新記録。携帯サービスの加入者純増は、第3四半期としては史上最高の200万件を記録しました。第3四半期の加入者純増は、前年同期の純増数と比較すると46.8％の増加となっています。第3四半期におけるポストペイドの小売加入者の純増数は、前年同期から30.6％増の120万件となりました。



• 総加入者数の堅調な増加。第3四半期における携帯サービスの総加入者の増加数は、前年同期比15.8％増の530万件となり、フローシェアにおけるAT&Tの強みを維持しました。携帯サービス全体の月間加入者平均解約率は前年同期比10ベーシス・ポイント（0.1％）減の1.7％でした。また、第3四半期のポストペイドの加入者解約率は、前年同期比20ベーシス・ポイント（0.2％）減の1.3％となりました。2007年第2四半期と比較すると加入者解約率の水準は僅かに上昇していますが、これは第3四半期特有の季節的影響を反映したものです。



• 携帯事業の売上の急成長。携帯事業の売上高は、前年同期比14.4％増の109億ドルとなりました。これにより、AT&Tの携帯部門の売上高は5四半期連続して成長率拡大を達成しました。携帯端末およびアクセサリーの販売による売上を除外した携帯サービスの売上高は、13.7％増の99億ドルになりました。



• 携帯データ・サービスの力強い成長。携帯データ・サービスの売上高は、前年同期比63.9％の増加を達成しました。これは、メッセージング、メディアのバンドル、ノートPC接続、スマートフォン接続、および企業向けの垂直統合型ソリューションの増加など、コンスーマー向けと企業向け両方のデータ・サービス利用の拡大が寄与したものです。これでAT&Tの携帯データ・サービス売上高は、5四半期連続して前年同期比60％以上の増加を記録しました。



• ARPUの成長の継続。携帯サービスのARPU（ユーザー1人当たりの平均売上高）は、5四半期連続して前年同期比増を達成しました。第3四半期のARPUは、前年同期比2.0％増の50.82ドルとなりました。また、ポストペイドのARPUの伸びはさらに好調で、5％以上の増加となっています。



• 堅調な営業利益の成長。第3 四半期に携帯事業の営業利益は堅調に成長しました。第3四半期の会計報告ベースの営業費用は90億ドルで、営業利益は前年同期の14億ドルから38.6％増の20億ドルとなりました。第3四半期の携帯事業における合併関連費用を除いた営業費用は81億ドル、同じく営業利益は前年同期の19億ドルから54.1％増の29億ドルとなりました。



• さらなる利益率の拡大。第3四半期における携帯事業の営業利益率は、会計報告ベースで前年同期の14.8％から増加して18.0％となりました。また、第3四半期の携帯事業における合併関連費用調整前の営業利益率は、前年同期の19.6％から26.4％に増加しました。第3四半期における携帯事業の調整前OIBDAサービス利益率は、前年同期の34.6％から37.3％に増加しました。また、合併関連費用を除く第3四半期の携帯事業のOIBDAサービス利益率は、前年同期の35.6％から増加して39.1％となりました。（OIBDAサービス利益率とは、減価償却前の営業利益をサービス総売上高で割ったものです。）

固定通信

2007年第3四半期の固定電話部門の業績は、企業向け事業における売上動向のさらなる改善、ブロードバンドの堅調な増加を含む地域電話事業の好業績の継続、そしてAT&T U-verse ビデオ・サービスの急成長が際立ちました。

下記の固定電話部門のハイライトは、AT&Tおよびベルサウスの全期間の業績を合算した試算ベースの売上高および数量比較に基づいており、現在進行中の、AT&Tのカスタマ・リレーションシップ・マネジメントへの顧客カテゴリーの統合が含まれています。第3四半期における主な成果は次の通りです。

• IPデータ・サービスの好調が寄与し、企業向け事業の成長率が21.6％増。企業顧客向けの総売上高は前年同期比0.3％減、前期比1.0％増の48億ドルとなりました。CPE（顧客宅内機器）による売上高と、前年に買収した事業による業績を除外すると、第3四半期の既存顧客に対する提供サービス拡大により売上高は前年同期比0.3％増、前期比1.4％増となりました。これにより、企業顧客向けの総売上高および既存顧客に対する売上高は2四半期連続で成長したほか、既存顧客に対する売上高の前年同期比較が5四半期連続して着実に改善しています。



• 地域電話事業が好調であり、中小企業に対する売上高が6％成長。地域ビジネスの総売上高は前年同期比3.4％増の31億ドルとなり、最近の安定した動向が継続しました。地域電話事業の29.3％を占める企業向けデータ・サービスの売上高は、ブロードバンド、マネージド・インターネット、イーサネット、およびVPNサービスの伸びに支えられ、6.9％の成長を遂げました。



• ビデオ・サービスの急成長。IPベースの次世代ビデオ・サービスであるAT&T U-verseの第3四半期末時点の加入者数は、前四半期末時点の5万1,000件から増加して12万6,000件になりました。第3四半期終盤の週間導入率は、前期末の約5,500件から増加して1万件に迫っています。AT&T U-verseおよびバンドル衛星TVサービスを含めたビデオ接続件数は、第3四半期に21万5,000件増加して、210万件になりました。第3四半期末時点では、コンスーマー主回線の6.7％でAT&Tのビデオ・ソリューションが利用されており、前年の4.2 ％から拡大しています。



• ブロードバンドの揺るぎない増加。DSL、AT&T U-verse高速インターネットおよび衛星ブロードバンド・サービスを含むAT&Tの高速インターネット接続は、第3四半期に49万9,000件増加して1,380万件となり、1年間で220万件増加しています（18.6％増）。



• コンスーマー接続回線数の成長の継続。地域コンスーマーの接続回線（アクセス回線、高速インターネット回線およびビデオ接続）は第3四半期末に4,960万件となり、1年間で89万5,000件の増加（1.8％増）を遂げる一方、地域コンスーマー向け売上高は0.1％成長しました。接続回線数の成長は、高速インターネットおよびビデオ・サービスの年間270万件の増加を反映しており、従来型のアクセス回線の純減を相殺する以上の効果がありました。

調整後業績および業績試算に関する追加資料

2006年第3四半期業績には、AT&Tが2006年12月29日に買収したベルサウス社、および同社買収以前、業績を合弁事業の一部として計上していたシンギュラー・ワイヤレス社両社の売上高および経費が含まれていません。AT&Tでは、投資家の皆様に対してさらに詳細な業績比較情報をお伝えするため、過去の会計報告に加えて2005年および2006年の業績試算を補足資料としてご提供しています。これらの業績試算値は、AT&T、ベルサウス、およびシンギュラー・ワイヤレスの全期間の売上高を合算したものです。業績試算は、Webサイトwww.att.com/investor.relationsでご覧いただけます。

2007年第3四半期の調整後利益は、下記の項目を除外しています。

1. AT&Tによるベルサウス社の買収（2006年）、AT&T Corp.の買収（2005年）、そしてシンギュラー・ワイヤレスによるAT&Tワイヤレス（AT&T Wireless）の買収（2004年）に伴って発生した、統合および償却のための税引前費用、合計18億ドル。
2. 電話帳出版および関連広告サービス部門の繰り延べ売上高と関連経費における合併関連のパーチェス法会計処理に由来する、1億3,200万ドルの営業利益減。

こうした調整項目を合算すると、2007年度第3四半期の1株当たり利益は0.21ドルの減少となりました。なお、2006年第3四半期の調整後業績は、統合関連の税引前費用4億1,200万ドル（希薄化後1株当たり0.07ドル）を除外しています。

2007年の電話帳出版および関連広告サービス部門の業績は、ベルサウス社買収の影響を受けています。AT&Tによる買収までは、ベルサウスでは、印刷版の電話帳広告の売上高および経費を、通常12カ月の電話帳ライフサイクルにわたって償却していました。パーチェス法の会計ルールに従い、買収完了前に提供された全ての電話帳についてのベルサウスの繰り延べ売上高および経費は、連結業績から除外されています。このパーチェス法の会計処理に基づく償却の除外によって、2007年については、買収前のベルサウスの電話帳事業の連結売上高、経費、および純利益は減少しますが、この調整は営業活動によるキャッシュフローには影響を及ぼしません。このような調整により、第3四半期の連結売上高が1億9,600万ドル減少し、連結営業費用も6,400万ドル減少しています。

AT&Tは引き続き、償却後の業績によって印刷版電話帳事業を管理していきます。従って、AT&Tの損益計算書の電話帳出版および関連広告サービス部門では、償却後の業績を記載しています。2008年には連結業績および部門別業績の両方で償却会計が反映されることになります。

損益計算書が示す通り、第3四半期のAT&Tの電話帳出版および関連広告サービス事業による売上高は15億ドル、営業費用は10億ドル、そして営業利益は4億6,400万ドルとなりました。

また、統合関連の無形資産の償却と統合関連費用を除外すると、第3四半期の電話帳出版および関連広告サービス事業の営業費用は7億6,300万ドル、営業利益は6億9,400万ドルとなりました。

本資料は2007年10月23日（米国時間）にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文は、こちら　に掲載されています。

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AT&Tについて
AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業持株会社であり、AT&Tブランドのもとで、各種事業を展開するAT&Tグループ企業が活動しています。AT&Tは、企業向けIP通信サービスで世界的なリーダーであるだけでなく、携帯電話、高速インターネット接続、地域・長距離音声通信、Yellow PagesやYELLOWPAGES.COMを通じた電話帳出版および関連広告サービスの分野における、米国内最大の事業者です。AT&Tは、『3スクリーン統合戦略』の一環として、AT&T U-verseSM TVなどの次世代テレビ・サービスをはじめとするビデオ・エンターテイメント・オファリングを拡充しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tの提供するサービスの詳細については、www.att.com をご覧ください。

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将来予測に関する記載についての注意事項
このニュースリリースに記載されている情報には、各種リスクおよび不確定要素の影響を受ける財務予測およびその他の将来予測に関する記載が含まれており、実際の業績がこれと大幅に異なったものとなる可能性があります。将来的な業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての考察は、証券取引委員会へのAT&Tの提出書類に記載されています。AT&Tは、このニュースリリースの記載について、新たな情報またはその他の事項に基づいて更新または改訂を行う義務を負わないものとします。このニュースリリースには、GAAP以外の基準に基づく情報が含まれている可能性があります。GAAP以外の財務基準とGAAP財務基準との調整については、AT&Tのインベスター・リレーションズに関するWebサイト（www.att.com/investor.relations）をご参照ください。過去に発表された試算値との比較についても同サイトでご参照いただけます。

注記：OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization：減価償却前営業利益）は、減価償却費を差し引く前の営業利益（損失）として定義されます。OIBDAは、Generally Accepted Accounting Principles：一般会計原則（GAAP）に従って減価償却費を除外して算定する「部門営業利益（損失）」とは異なるものです。OIBDAは債務返済に用いられる現金には影響を及ぼさないため、配給、再投資、またはその他の自由裁量用途で利用可能な資金を反映するものではありません。OIBDAは、GAAPによって確定する営業成績や営業活動によるキャッシュフローを代替する指標ではありません。ここに提示された当社算定によるOIBDAは、他社が発表した同様の名称の指標とは異なる場合があります。

注記：配当後のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローから設備投資と配当金を差し引いた金額として定義されます。経営陣は、月次のフリー・キャッシュフローを、設備投資などの通常の事業活動によってどれほどの現金が生み出されるかを示す重要な指標として検討し、これを基準としてビジネス上の決定を下します。経営陣はフリー・キャッシュフローを、債務支払および株主への還元に充当できる現金の目安になるものとも考えています。

本件に関するお問い合わせ先

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社・日本AT&T広報担当　堀・片岡
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